─ 個人情報に関する公表事項 ─

1.事業者の名称、住所及び代表者の氏名

事業者名：株式会社パイプライン
住所：〒104-0061 東京都中央区銀座4-10-16 シグマ銀座ファースト 5階
代表者：石黒 文浩

2.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者　後藤 卓
所属部署：株式会社パイプライン　営業・制作部　取締役
連絡先：電話03-5550-3788

3.保有個人データの利用目的（一部、保有個人データでは無いものの利用目的も含まれています）

1. ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
   

   分　類	利用目的	保有個人データ区分
   会員情報	各会員サイト運営のため	該当
   株主情報	情報公開、配布物の送付、連絡のため	該当
   取引先情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため	該当
   社員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため	該当
   特定個人情報	番号法に定められた利用目的のため	該当
   採用応募者に関する個人情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため	該当

2. ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
   

   分　類	利用目的	保有個人データ区分
   お客様情報	電話での注文受付処理のため、発注内容確認のため	該当

3. 取引先から個人情報を委託される場合の利用目的
   

   分　類	利用目的	保有個人データ区分
   お客様情報	広告・制作物等の受託業務を行うため	非該当
   お客様情報	受託している事務局業務運営のため	非該当

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

• （１） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• （２） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• （３） 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• （４） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4.個人データの安全管理措置

当社は、プライバシーマークを取得することで個人データについて、漏えい、滅失、き損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じており、その主な内容は以下のとおりです。

（基本方針の策定）

• 個人データの適正な取り扱い確保のため、個人情報保護法・ガイドライン等の遵守や苦情相談への対応等につき「個人情報保護方針」を策定しております。

（個人データの取扱いに係る規定の整備）

• 「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取得、利用、提供、廃棄等につき、責任者・担当者及びその取扱い方法等について関連規程を定めております。

（組織的安全管理措置）

• 個人情報保護管理者を設置し、各部署において個人データの取扱い担当者を定める等、個人データの取扱い範囲等を明確にし、法令又は当社規程に違反している事実、又はそのおそれを把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査体制を整備し内部監査を実施しています。
• 個人データの取扱いを含む業務を委託する場合は、委託先の安全管理に関する状況を確認し、個人情報の取扱いに関する契約等を締結しています。

（人的安全管理措置）

• 当社は、従業者に対して個人情報保護に関する定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。

（物理的安全管理措置）

• 当社は入退室管理を行い、執務室等の個人データを取り扱う区域への書類や情報媒体、機器等の持出・持込等の制限をしております。
• 個人データが含まれる書類や電子媒体、個人データを取扱う機器等の施錠保管、復元できない状態での廃棄等に関する措置を定め、不正な利用、紛失、盗難等の防止措置を講じています。

（技術的安全管理措置）

• 個人データが格納された情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）

• 当社が管理する個人データを外国において取り扱う場合は、当該国における個人情報保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施します。※現在、当社では個人データを外国で取扱わせることはしておりません。

5.保有個人データの開示等の請求

当社に対しご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、ご本人を確認させていただいたうえでの合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記「お問合せ窓口」まで申し出てください。

６.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第４７条に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
苦情の解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局
電話番号： 03-5860-7565／0120-700-779